2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
東京オリンピック・パラリンピック競技大会での輸送などにおきますスムーズな運営に向けまして、輸送関係事業者、大会組織委員会、東京都などの公共団体、関係省庁等と連携しながらその準備を進めさせていただいております。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会での輸送などにおきますスムーズな運営に向けまして、輸送関係事業者、大会組織委員会、東京都などの公共団体、関係省庁等と連携しながらその準備を進めさせていただいております。
しかも、最近では、外出が怖くてインターネットで購入をして、自宅に直接届けるような、いわゆるインターネット購買というものが急激にふえておりまして、そういった部分では、輸送関係者が非常に効率性を求められている状況にあるというふうに理解をしております。
続いて、同じ物流関係、輸送関係で、トラックの新車を運ぶ場合なんですけれども、普通、キャリアカーに乗せられる新車は、積載車、キャリアカーで運ぶんですけれども、トラックのような大きな車はキャリアカーに乗せられないものですから、仮ナンバーを付けて自走でそのままドライバーさんが新車を運ぶというのが一般的になっています。これ、新車で仮ナンバーですので、ＥＴＣが付いていないんですね。
○小宮山委員 従事命令の対象となる医療、土木建築工事、輸送関係者の範囲についても同様の考えに基づくというふうには説明は受けております。 ただ、やはり、全国、もちろん支援も必要でしょうけれども、地元のさらなる災害からの復旧復興を考えると、先ほども赤羽委員の方からもありましたけれども、地域にどうやってお金が落ち、そして仕事があるということは大変重要なんだと思っております。
このほか、具体計画は随時見直すこととしており、熊本地震などの経験を踏まえ、広域物資拠点に関する民間事業者の協力や、運送事業者、緊急輸送関係省庁との連携による避難所までの輸送力の確保、あるいは燃料の供給に係る計画について、重要施設の業務継続のための電力、ガスの臨時供給の仕組みの整理、あるいは電源車の手配に関する事項、こういったものを具体計画に盛り込み、実効性の確保を更に向上させているところでございます
一定の場合には、生活必需物資の譲渡制限や価格統制などの緊急政令の制定権限を内閣に対して与える規定があり、また、医療、土木建築工事、また輸送関係者や近隣住民等の一般国民に対しての従事命令の規定もあります。必要があれば、法律改正で危機管理法制をさらに整備充実をしていけばよいと考えます。
○石井国務大臣 バス、またトラック、いずれも輸送関係のドライバー不足が非常に深刻な状況でございます。 国土交通省としても真剣に取り組んでいきたいと思っておりまして、まず、職場環境、処遇の改善をしっかりと行いまして魅力的な職場にすることによりまして、多くの方がこういったドライバーの職に参入してくるような、そういう環境づくりをぜひ進めていきたいと考えております。
それから、その後は、医療、土木、建築工事、要するに土建屋さんとか重機屋さん、または輸送関係者に対する応急措置への従事命令。これは命令なんです、要請じゃなくて。命令はすごく重いんです。 それから、これは自衛隊法八十三条ですけれども、自衛隊の派遣要請ができる。 だから、これを全部有機的に連携していけば、今の法制度の中でもできるんです。
さらに、医療とか土木、建築工事とか輸送関係者に対する応急措置への従事命令、これは命令なんですよ、だからちょっとランクが高いんですね。これは災対法の七十一条でできるようになっています。
平成元年十二月、プルトニウム海上輸送関係閣僚打合会におきまして、プルトニウムの海上輸送の護衛船として海上保安庁の巡視船を派遣するという旨の申し合わせがなされました。このための船として、海上保安庁は「しきしま」というのを建造し、平成四年の十一月から平成五年の一月まで、プルトニウムを輸送するあかつき丸という船でありましたけれども、それの護衛を実施いたしました。
それを、じゃ、だれが日本でやっていくかということについて、平成元年の十二月でございますけれども、プルトニウム海上輸送関係閣僚打合せ会がございました。そこで、海上における犯罪の予防及び鎮圧は第一義的に海上保安庁の事務であるので、プルトニウム海上輸送の護衛船として海上保安庁の巡視船を派遣するという申合せがなされました。
この建造経緯については、平成元年の十二月にプルトニウム海上輸送関係閣僚打合会にて、まさに「海上における犯罪の予防及び鎮圧は第一義的に海上保安庁の任務であるので、プルトニウム海上輸送の護衛船として海上保安庁の巡視船を派遣する」、こういう申し合わせが当時ありましたよ。
傍ら、輸送関係のところは逆に雇用の芽は増えておるというのは、多分これはガソリンの値段が下がってきたというのが大きな背景かなと、その数字を見ただけでの感想ですけれども、そういった感じを持っております。
それで、先ほどの委員御指摘の資本金の話でございますが、全体としてこの程度の売り上げ百億ぐらいで、なおかつ、輸送関係のいろいろな企業の大きさを調べますと、大体十億程度かなということで、資本金はとりあえず十億程度かなということを想定しているわけでございます。
というのは、ＣＯ2をたくさん出す、発生させる自動車、年間二百二十億トンのＣＯ2が出ているといいますけれども、そのうち生活や工場から出るのが約半分、あとの半分は輸送関係で出ております。輸送関係のうち、詳細に分析すると、自家用車が約五五％ぐらい、トラックが三〇％ぐらい。
それは、治安維持、ライフラインの維持、輸送関係者等は、その機能の破綻が及ぼす社会的影響が大きいことから社会機能維持者として位置付けられていて、食料販売関係者及び食料品などを搬送する者もこれに含まれております。 この社会機能維持者については、新型インフルエンザが流行した場合における業務を継続するための計画を策定することが望ましいということが行動計画の中に書かれています。
その後、陸上自衛隊は帰りましたけれども、イラクにおける人道復興支援活動、そしてまた安全確保支援活動、このために航空自衛隊がクウェートとバグダッドとエルビルと輸送関係を行っておりますけれども、これにつきましても、国連の事務総長を始めとしてイラク当局からも、また安全確保支援活動及び人道復興支援活動に当たっております多国籍軍の司令官等からも、航空自衛隊の活動について、これを評価すると同時に継続してもらいたいという
日本からのまず円借款の方をごらんいただきますと、もう皆さんこれは御存じのとおりかと思いますけれども、先ほど私申し上げましたように、九二年から二〇〇五年までの分野別で見ますと、やはり輸送関係、橋、道路とかいった運輸ですね、これが四割。電力、ガス、これが、ガスはありませんが、電力ですけれども、三三％。こういったような形になっております。
それともう一つは、現在、我が自衛隊の国連職員が減っておりますのは、デンマークが実は輸送関係をやっておりまして、それに国連の職員なんかが乗っている点もございます。しかし、デンマークあたりがいつまでやるのか、これもわからないわけでありまして、そういう意味では、デンマーク等の輸送機が飛ばない場合には、また国連のみんなは我が航空自衛隊の輸送機を使うようになるかもしれません。
これら十三団体は、それぞれ二酸化炭素排出量の削減や、それから単位輸送当たりの排出原単位などの独自の数値目標を設定しておりますが、昨年十二月の日本経団連によるフォローアップ結果において、貨物の輸送量の約九割を占める上位団体二団体を見ますと、トラック輸送関係団体では二〇一〇年度において一九九六年度比一〇％の排出減を目標としておりますけれども、現状では既に一九％の目標を達成しております。
やらなきゃいけないことなんではありますが、またトラックを買い換えなきゃいけないということなりがあって、業者の皆さんも非常に大変だというのは分かるんですが、もう一方の側面で、そこに働いている人たちも、どちらかというとこの輸送部門というのはほとんど人件費の占める比率が高い業種ですから、そのコスト削減の影響というのはもろにそこで働いている人たちに今影響が来ているというのが実態であるというふうに私は思っているんですが、流通関係なり輸送関係